新制度「育成就労」について
日本の生産年齢人口が減少し続けているなか、外国人材はさまざまな現場で産業を支える存在になっています。しかし、外国人材を受け入れるための技能実習制度には、適切な労働環境の確保や実習生の権利保護などさまざまな問題があり、この度新制度へ移行されることとなりました。
2024年3月：技能実習の廃止と育成就労の新設を含む出入国管理法の改正案が閣議決定
2024年6月：改正出入国管理法が可決
＜主な変更点＞
- 監理団体の要件を厳格化する
- 技能実習と特定技能の連続性を調整する（職種の追加等）
- 一定要件を満たした場合、同一分野内にて転籍（実習先の変更）を認める
- 特定技能制度も適正化を図る
なお、新制度の施行は3年以内、2027年4月までと決定されていますが、激変に対する緩和措置として従来制度で受け入れた技能実習生については、従来のルールが継続される見込みとなっています。